その設備投資、補助金で実質、半額に。

はい。その段階でのご相談が最も多いです。制度名を知っている必要はありません。導入したい設備や工事の内容、おおよその投資規模、希望時期をお聞かせいただければ、対象になり得る制度の候補と、次に確認すべきことを整理してお返しします。

ご相談だけで構いません。お話を伺った結果、「今は申請しないほうがよい」「この投資内容は補助金に向かない」とお伝えすることもあります。ご相談いただいたからといって、契約をお願いすることはありません。

支援の範囲(制度選定のみか、申請書類の作成支援か、採択後の実務までか)と、制度・投資規模によって異なるため、個別にお見積りしています。ご依頼いただく前に、支援内容と費用の全体像(着手時にかかる費用と、採択された場合にかかる費用の有無を含む)を書面でご提示し、ご納得いただいてから契約します。

いいえ、保証はできません。採択は国や自治体の審査で決まるものであり、「採択保証」をうたうこと自体が誠実ではないと考えています。当社にできるのは、制度の要件を満たす計画を、審査で正しく伝わる形に仕上げることです。当社の支援実績は採択率93%ですが、これは過去の実績であり、事業内容や申請条件によって採択可能性は異なります。

拠点は大阪・札幌・沖縄にあります。所在地を問わず、まずはフォームからご相談ください。投資内容と時期を伺ったうえで、進め方をご案内します。

並行してのご相談で問題ありません。決算書や資金計画は顧問税理士の先生の情報と整合させる必要があるため、むしろ連携しながら進めるのが通常です。商工会や金融機関と並行して検討中の場合も、そのままの状態でご相談ください。

申請書類づくりの多くは当社が引き受けます。御社にお願いするのは、現場の実態や数値の確認と、見積書・図面など手元資料のご提供といった、御社にしかできない部分です。ヒアリングで必要な情報を引き出し、計画書への文章化と書類間の整合確認は当社が行います。

投資を検討し始めた段階でのご相談をおすすめします。公募締切の直前では、見積・図面・事業計画の整合を取る時間が足りず、申請自体を見送らざるを得ないことがあります。「まだ見積も取っていない」という段階で、早すぎるということはありません。